NTTデータグループは2026年11月4日、2026年4～9月期連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比11％増の2兆6168億円、営業利益は46％減の1442億円と増収減益だった。営業利益は、前年同期のデータセンター譲渡益を除くと増益だった。

公正取引委員会は2026年11月4日、自治体システムの標準化やガバメントクラウドへの移行を巡ってベンダーの乗り換えを妨げる要因がないか、実態調査を始めると発表した。既存ベンダーから高額なデータ移行費用を求めるケースなど、独占禁止法上の問題となる恐れがある実態の把握に乗り出す。

2026年11月3日（米国時間）投開票の米中間選挙で、民主党の圧勝が確実になった。上下両院を民主党が制する「ブルーウェーブ（青い波）」が現実になったことで、AI（人工知能）やデータセンターに対する規制が強まる可能性がある。中間選挙は足元のAIブームが変調を来すきっかけになるのか。民主党議員が提出したAI関連の注目法案から占う。

GMOインターネットグループが政府に発動を要請して一躍注目を集める「能動的サイバー防御（ACD）」。2026年10月1日に施行された根拠法により、実現に向けた法制度が整った。官民連携によるACDが可能になり、頻発するサイバー攻撃に対して国の経済の要と ...

技術記者を職業にしてもうすぐ40年となる。筆者は一貫して、物事を理解するために自分の手を動かすことを旨としている。いわば「実践主義」である。

突然のシステムダウン、システム刷新プロジェクトの失敗──。1981年の日経コンピュータ創刊号から2017年までにわたって「動かないコンピュータ」などに載せたトラブル実例は実に1098件。これらを分析して、トラブル防止につながる知見を得られないか。こう考え、セキュリティ関連、システムダウン、開発失敗というITトラブルの3大リスクを対象に様々な角度から調べてみた。すると、知られざる傾向と対策が見えてき ...

指示、営業停止、許可取り消し──。法令に違反した建設会社には、建設業法に基づく行政処分が待ち受けている。法的拘束力はなくとも、軽視できない行政指導もある。各種のペナルティーについて解説する。