大分県の日出生台演習場で4月、戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し隊員4人が死傷した事故で、陸上自衛隊が砲弾の残留物が砲身内に燃え残り、次の砲弾の暴発を引き起こした可能性が高いとの調査結果をまとめたことが6日分かった。人為的なミスが原因とは考えにくいとみている。陸自は熊本市の西部方面総監部に事故調査委員会を設置し、原因究明を進めていた。年内にも調査結果を公表する方向で調整し ...

【ソウル=恩地洋介】韓国国会で6日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が被告人となった刑事事件を再捜査する「捏造（ねつぞう）起訴特別検察官法」が成立した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権下で起訴に関わった検事らの捜査過程を検証する。起訴の不当性を立証し、 ...

久邇　邦昭さん（くに・くにあき=旧皇族）11月5日、肺炎のため死去、97歳。葬儀・告別式は11月13日午後1時から東京都文京区大塚5の39の1の豊島岡墓地参集所。喪主は長男、朝尊さん。

松倉久幸氏（まつくら・ひさゆき=東洋興業会長）11月4日、肺炎のため死去、90歳。葬儀・告別式は11月18日午前11時半から東京都台東区西浅草1の5の5の東本願寺慈光殿。喪主は長男、由幸氏。 東京・浅草の浅草演芸ホールと東洋館（前身は浅草フランス座）を運営する東洋興業の社長を務めた。〔共同〕 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（ ...

政府が6日に発表したサイバー攻撃への緊急対策パッケージについて、サイバーセキュリティーに詳しい有識者から米国のAI（人工知能）企業などとの連携のあり方を聞いた。公表前の脆弱性情報、日米で即時共有が理想　土屋大洋・慶大教授昨今のサイバー攻撃に中国製のAIが使われている可能性がある。米国製AIが中国製AIの攻撃手法を再現できるとは限らない。専門の部隊が攻撃側のAIの能力や手法を検証できる体制が必 ...

高市早苗首相が6日に関係閣僚に指示した能動的サイバー防御法の改正では、サイバー攻撃を早期に把握する情報収集権限の拡充が焦点になる。現行法で外国関連に限る通信情報の分析対象を、国内通信にも広げることなどが改正の柱になり得る。自民党は国内通信情報の利用、日本維新の会は国がネットワークへのアクセスを伴う情報収集をする権限と手続きの整備について、それぞれ政府に検討を求めている。警察や自衛隊が攻撃元サ ...

米国の中間選挙でAIに厳しい民主党が大勝したことから、米国市場をテック悲観論が席巻しています。そこで今日はあえて米テック業界の明るい話を取り上げたいと思います。本日掲載された「証言でたどるスペースXの軌跡」という連載企画5回目は、スペースX出身者が次々に起業の輪を広げている話を描きました。「起業家が起業家を生むエコシステム」は米国の強みです。そもそもイーロン・マスク氏自身がペイパル出身で、同社出 ...

苦しむクリスタルパレスに鎌田が勝ち点をもたらした。後半追加タイムに同点ゴールを奪取。プレミアリーグでも欧州リーグでも劣勢な展開が目立つ中で輝きを放った。0-1の後半32分に退場者を出し、数的不利に陥った。広範囲をカバーしながら突破口を探り、パスをさばいてゴール前へ。味方が左から頭で折り返した球に右足を合わせるとDFとGKの股を抜き、劇的に窮地を救った。芝の上を滑って喜んだが、テレビインタビュー ...

伊藤忠商事は6日、コンサルティング企業のシグマクシス・ホールディングスに追加出資すると発表した。議決権ベースの出資比率を現在の10%から20%に高めて12月にも持ち分法適用会社にする。出資金額は52億円を見込む。シグマクシスは2008年に三菱商事系のコンサル会社として設立された。IT（情報技術）のほか、合併・買収（M&A）や業務改革などの提案を得意とす ...

経団連の筒井義信会長は6日、足元の日中関係について「厳しい状況にある」と述べた。中国による重要鉱物の輸出規制に対して「じわりと影響が深くなるのではないかと懸念を持っている」と警戒感を示した。日本成長戦略会議の後、首相官邸で記者団の取材に答えた。筒井氏は中国は「重要な隣国」だとして、「対話の機会を模索し、関係改善に向けて努 ...

国内初開催となるパラクライミングのワールドシリーズの最終第5戦は6日、福岡県飯塚市の「いいづかスポーツ・リゾート　ザ・リトリート」でリードの決勝を行い、男子（視覚障害B1）で、昨年の世界選手権王者、会田祥（三井住友海上あいおい生命保険）が優勝した。突然のトラブルにも動じないのが、王者たるゆえんだ。全盲の会田に田中星司ガイドがルートを指示する無線機が登り ...

日本たばこ産業（JT）はロシアのたばこ市場で約4割のトップシェアを誇る。同国で存在感の大きい日系企業だ。JTの前身は日本専売公社で、現在も日本政府が筆頭株主だ。株式の3分の1超を保有する。海外子会社、JTインターナショナル（JTI）はロシア国内に4カ所の生産拠点を持ち、紙巻きたばこの製造や原料加工を手掛ける。ロシアでたばこ企業を相次いで買収し、2007年に市場首位になった。現地での存在感は高く ...