[ワシントン ２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は２日、２％のインフレ目標に向けた進展がこのところ鈍化し、停滞している可能性があると指摘し、金利を据え置く理由になるとの見方を示した。

＜為替＞ ドルが対円で上昇した。一方、対ユーロでは下落した。トランプ米大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」を課すと発表。国別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％となる。

トランプ米大統領は米国時間２日に発表した「相互関税」の対象に日本も含め、税率を２４％にすると明らかにした。米国は日本にとって最大の輸出先。財務省の貿易統計によると、２０２４年の対米輸出は２１兆２９４７億円で全体の約２割を占めた。

［東京３日 ロイター］ - ＜０６：１５＞ 日経平均先物3万5000円下回る、トランプ「相互関税」を嫌気 ...

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭 ...

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭 ...

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

ニューヨーク外為市場ではドルが対円で上昇した。一方、対ユーロでは下落した。トランプ米大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」を課すと発表。国別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％となる。

米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。トランプ大統領が来週予定する相互関税の発動を控える中、朝方発表された米指標から成長鈍化とインフレ高進への懸念が高まった。大手テック企業が売られた。

［ワシントン２日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）のチームが、世界の危機に関する公務を調整するため、通信アプリ「シグナル」上に少なくとも２０のグループチャットを設定していたことが分かった。

米リッチモンド地区連銀は２日に公表した報告書で、トランプ米政権がこれまでに発表した関税措置のほか、今後発表する可能性のある関税措置で、米国が輸入するモノ（財）に対する平均実効関税率は約１７％と、現在の２．２％から大幅に上昇すると試算した。中西部と南部 ...

米ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）のチームが、世界の危機に関する公務を調整するため、通信アプリ「シグナル」上に少なくとも２０のグループチャットを設定していたことが分かった。